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結論:住宅ローン控除は“年末残高×0.7%が10〜13年間戻る”最大の税制優遇。中古住宅は国策で控除が大幅拡充され、使わないと数十万円〜数百万円損する。
住宅ローン控除(住宅ローン減税)は、 住宅ローンを使って家を買った人が、税金を10〜13年間減らせる国の最大級の優遇制度 です。
FPとして実務で感じるのは、 制度を正しく理解していない人が多く、控除額を取りこぼしているケースが非常に多い という事実です。
ここでは、国策・最新改正内容・FP実務データを交えながら、 住宅ローン控除の仕組みを分かりやすく解説します。
■ 1|住宅ローン控除とは?(年末残高×0.7%が戻る)
住宅ローン控除は、 年末のローン残高 × 0.7% が所得税・住民税から控除される制度です。 (2026年改正後の最新ルール)
● 控除額の計算式
- 年末残高 × 0.7%
- 控除期間:10〜13年
- 所得税で引ききれない分は住民税から控除(最大9.75万円)
● 控除額のイメージ
| 年末残高 | 控除額(0.7%) |
|---|---|
| 2,000万円 | 14万円 |
| 3,000万円 | 21万円 |
| 4,000万円 | 28万円 |
■ 2|2026年改正で“中古住宅の控除が大幅拡充”された
国は中古住宅の流通を促進するため、 中古住宅の控除を新築並みに拡充 しました。
● 中古住宅の借入限度額
【中古住宅の借入限度額(2026年〜)】
借入限度額(万円)
4500│● 認定長期優良・ZEH(子育て世帯)
3500│● 認定長期優良・ZEH(一般)
2500│● 省エネ基準適合住宅
2000│● その他の中古住宅
● 中古住宅の控除期間
| 住宅性能 | 控除期間 |
|---|---|
| 認定長期優良住宅 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 13年 |
| その他の中古住宅 | 10年 |
■ 3|子育て世帯・若者夫婦は“借入限度額が上乗せ”される
国は子育て支援のため、 子育て世帯・若者夫婦世帯は借入限度額が+1000万円上乗せ されます。
● 上乗せの条件
| 世帯区分 | 条件 |
|---|---|
| 子育て世帯 | 19歳未満の子がいる |
| 若者夫婦世帯 | 夫婦のどちらかが40歳未満 |
■ 4|住宅ローン控除の“適用要件”を知らないと損する
住宅ローン控除は、 要件を満たさないと1円も控除されない ため注意が必要です。
● 主な要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 居住要件 | 取得後6ヶ月以内に入居 |
| 所得要件 | 合計所得金額2,000万円以下 |
| 床面積 | 40㎡以上(所得1,000万円超は50㎡以上) |
| ローン期間 | 10年以上 |
| 中古住宅 | 新耐震(1982年以降) |
■ 5|控除額の具体例
● 年収500万円・借入3,000万円のケース
| 年目 | 年末残高 | 控除額(0.7%) | 実際の控除額 |
|---|---|---|---|
| 1年目 | 約2,900万円 | 約20.3万円 | 約20.3万円 |
| 5年目 | 約2,500万円 | 約17.5万円 | 約17.5万円 |
| 10年目 | 約1,900万円 | 約13.3万円 | 約13.3万円 |
■ 6|住宅ローン控除は“繰上返済の判断”にも影響する
住宅ローン控除は、 金利より控除額が大きい場合、繰上返済しない方が得 というケースがあります。
● FPの判断基準
| 金利 | FPの判断 |
|---|---|
| 0.7%以下 | 控除の方が得 → 繰上返済は慎重に |
| 1.0%以上 | 繰上返済のメリットが大きい |
■ 7|補助金と併用する場合の注意点
国の補助金(例:みらいエコ住宅2026)は、 住宅ローン控除と併用できますが、 補助金分は建物価格から差し引いて計算する必要がある ため注意。
■ FP視点のまとめ
住宅ローン控除は、 中古住宅の購入を強力に後押しする国策の中心制度 です。
- 年末残高×0.7%が10〜13年戻る
- 中古住宅の控除が大幅拡充
- 子育て世帯は借入限度額が上乗せ
- 要件を満たさないと控除ゼロ
- 繰上返済の判断にも影響
FPとしての結論は明確です。
住宅ローン控除は“知らないと数百万円損する制度”。 中古住宅を買うなら必ず理解すべき最重要項目です。
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