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不動産FPが解説|不安解消!住宅ローン減税の最新制度と正しい使い方 9月21日

結論:住宅ローン控除は“年末残高×0.7%が10〜13年間戻る”最大の税制優遇。中古住宅は国策で控除が大幅拡充され、使わないと数十万円〜数百万円損する。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)は、 住宅ローンを使って家を買った人が、税金を10〜13年間減らせる国の最大級の優遇制度 です。

FPとして実務で感じるのは、 制度を正しく理解していない人が多く、控除額を取りこぼしているケースが非常に多い という事実です。

ここでは、国策・最新改正内容・FP実務データを交えながら、 住宅ローン控除の仕組みを分かりやすく解説します。

■ 1|住宅ローン控除とは?(年末残高×0.7%が戻る)

住宅ローン控除は、 年末のローン残高 × 0.7% が所得税・住民税から控除される制度です。 (2026年改正後の最新ルール)

● 控除額の計算式

  • 年末残高 × 0.7%
  • 控除期間:10〜13年
  • 所得税で引ききれない分は住民税から控除(最大9.75万円)

● 控除額のイメージ

年末残高控除額(0.7%)
2,000万円14万円
3,000万円21万円
4,000万円28万円

■ 2|2026年改正で“中古住宅の控除が大幅拡充”された

国は中古住宅の流通を促進するため、 中古住宅の控除を新築並みに拡充 しました。

● 中古住宅の借入限度額


   【中古住宅の借入限度額(2026年〜)】

借入限度額(万円)
4500│● 認定長期優良・ZEH(子育て世帯)
3500│● 認定長期優良・ZEH(一般)
2500│● 省エネ基準適合住宅
2000│● その他の中古住宅

● 中古住宅の控除期間

住宅性能控除期間
認定長期優良住宅13年
ZEH水準省エネ住宅13年
省エネ基準適合住宅13年
その他の中古住宅10年

■ 3|子育て世帯・若者夫婦は“借入限度額が上乗せ”される

国は子育て支援のため、 子育て世帯・若者夫婦世帯は借入限度額が+1000万円上乗せ されます。

● 上乗せの条件

世帯区分条件
子育て世帯19歳未満の子がいる
若者夫婦世帯夫婦のどちらかが40歳未満

■ 4|住宅ローン控除の“適用要件”を知らないと損する

住宅ローン控除は、 要件を満たさないと1円も控除されない ため注意が必要です。

● 主な要件

要件内容
居住要件取得後6ヶ月以内に入居
所得要件合計所得金額2,000万円以下
床面積40㎡以上(所得1,000万円超は50㎡以上)
ローン期間10年以上
中古住宅新耐震(1982年以降)

■ 5|控除額の具体例

● 年収500万円・借入3,000万円のケース

年目年末残高控除額(0.7%)実際の控除額
1年目約2,900万円約20.3万円約20.3万円
5年目約2,500万円約17.5万円約17.5万円
10年目約1,900万円約13.3万円約13.3万円

■ 6|住宅ローン控除は“繰上返済の判断”にも影響する

住宅ローン控除は、 金利より控除額が大きい場合、繰上返済しない方が得 というケースがあります。

● FPの判断基準

金利FPの判断
0.7%以下控除の方が得 → 繰上返済は慎重に
1.0%以上繰上返済のメリットが大きい

■ 7|補助金と併用する場合の注意点

国の補助金(例:みらいエコ住宅2026)は、 住宅ローン控除と併用できますが、 補助金分は建物価格から差し引いて計算する必要がある ため注意。

■ FP視点のまとめ

住宅ローン控除は、 中古住宅の購入を強力に後押しする国策の中心制度 です。

  • 年末残高×0.7%が10〜13年戻る
  • 中古住宅の控除が大幅拡充
  • 子育て世帯は借入限度額が上乗せ
  • 要件を満たさないと控除ゼロ
  • 繰上返済の判断にも影響

FPとしての結論は明確です。

住宅ローン控除は“知らないと数百万円損する制度”。 中古住宅を買うなら必ず理解すべき最重要項目です。

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