返済比率は「年収の○倍」ではなく “手取り月収 × 将来の支出 × 家計の余力” で決めるのが正解です。CFPとして多数の相談を受けてきた経験から、最も安全な返済比率は 手取りの15〜23％以内。これを超えると教育費・車・老後資金が圧迫されます。
返済比率とは何か（FPが最初に見る指標）
返済比率＝ 住宅ローンの毎月返済額 ÷ 手取り月収
例：手取り30万円 返済比率25％ → 毎月返済7.5万円 返済比率20％ → 毎月返済6万円
FPは「年収」ではなく 手取り を使います。 理由は、家計の実態に近いからです。
FPが使う“安全ライン”は15〜23％（最重要）
返済比率は以下のように判断します：
- 15％以内：非常に安全（教育費・老後資金が積みやすい）
- 23％以内：安全（多くの家庭がここ）
- 25％超：危険ゾーン（教育費ピークで家計が苦しくなる）
返済比率25％を超えると、
- 塾代
- 車の買い替え
- 大学入学費
- 老後資金の積立 が同時に重なるタイミングで家計が崩れやすくなります。
返済比率を決める3つのステップ（FP実務そのまま）
① 手取り月収を正確に把握する
年収ではなく「手取り」で判断する。 共働きの場合は 世帯手取り を使う。
② 将来の支出を必ず計上する（初心者が最も見落とす）
FPは以下を必ず数値化します：
- 教育費：1人あたり1,000〜2,000万円
- 車の買い替え：8年ごとに150〜250万円
- 老後資金：毎月2〜3万円の積立
返済比率は「今の家計」ではなく 10〜20年後の家計で耐えられるか で決めます。
③ 返済比率15〜23％以内に収まる“毎月返済額”を逆算する
例：手取り30万円 → 返済比率23％ → 毎月返済6.9万円が限度
この「毎月返済額」から 借入額を逆算するのが正しい予算の決め方 です。
FP視点の結論
返済比率は「年収の○倍」ではなく、 手取り × 教育費 × 車 × 老後資金 × 将来の生活動線 で決めるのが最も安全です。
返済比率15〜23％以内なら、 住宅購入後の家計が崩れません。
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