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結論:地震保険は「全損・大半損・小半損・一部損」の4段階で支払額が決まり、火災保険のように“実費精算”ではない。FP視点では“どの損害がどの区分に該当するか”を理解することが最重要。
1|地震保険は“実費精算ではない”という大前提を理解する
地震保険は火災保険と違い、 壊れた分だけ保険金が出る仕組みではありません。
地震保険は「損害区分」で支払額が決まる仕組みです。
✔ 支払区分(4段階)
- 全損:100%支払い
- 大半損:60%支払い
- 小半損:30%支払い
- 一部損:5%支払い
✔ FPの結論
地震保険は“生活再建のための補助金”であり、家を建て直す保険ではない。
2|支払基準①:全損(100%支払い)
全損の基準(建物)
- 損害額が建物価額の50%以上
- 建物が倒壊・流失した
- 修理が不可能なレベルの損害
全損の基準(家財)
- 家財の損害額が30%以上
- 家財の大部分が破損・流失した
✔ 支払額
地震保険金額の100%
✔ FPの解説
全損は「家が住めない状態」。 地震保険の中で最も支払額が大きい区分です。
3|支払基準②:大半損(60%支払い)
大半損の基準(建物)
- 損害額が建物価額の40〜50%
- 建物の主要構造部が大きく損傷
- 屋根・壁・柱の損傷が広範囲
✔ 支払額
地震保険金額の60%
✔ FPの解説
大半損は「住めるが大規模修繕が必要な状態」。 地震保険の支払額としては大きい区分です。
4|支払基準③:小半損(30%支払い)
小半損の基準(建物)
- 損害額が建物価額の20〜40%
- 屋根・外壁の広範囲の損傷
- 基礎の一部に損傷
- 生活はできるが修繕が必要
✔ 支払額
地震保険金額の30%
✔ FPの解説
小半損は「生活はできるが修繕が必要な状態」。 地震保険の支払区分で最も該当しやすい。
5|支払基準④:一部損(5%支払い)
一部損の基準(建物)
- 損害額が建物価額の3〜20%
- 外壁の一部損傷
- 屋根の一部破損
- 基礎の軽微な損傷
- 生活に支障はないが修繕が必要
✔ 支払額
地震保険金額の5%
✔ FPの解説
一部損は「軽微な損傷」。 最も該当件数が多い区分です。
6|地震保険は“建物のどこが壊れたか”で区分が決まる
地震保険の損害区分は 建物の主要構造部の損傷度合い で決まります。
✔ 主要構造部
- 基礎
- 柱
- 梁
- 屋根
- 外壁
- 床
✔ FPの結論
主要構造部がどれだけ壊れたかで支払区分が決まる。 外構(フェンス・カーポート)は対象外。
7|茨城県南で多い損害区分(地域特化分析)
茨城県南(土浦・牛久・龍ヶ崎)は 地震頻度が高い × 液状化リスクが地域差大 という特徴があります。
■ 牛久
- 液状化リスク低め
- 一部損・小半損が多い傾向
■ 龍ヶ崎
- 旧河川跡は液状化リスク高い
- 小半損・大半損の可能性あり
■ 土浦
- 霞ヶ浦周辺は液状化リスク高い
- 小半損・大半損が発生しやすい
✔ FPの結論
茨城県南は“地域によって損害区分が変わる”ため、地震保険は地域特化で最適化する必要がある。
8|地震保険の支払基準は“家財”も重要
家財も損害区分で支払額が決まります。
✔ 家財の損害例
- 家具の転倒
- テレビ・家電の破損
- 食器棚の倒壊
- 冷蔵庫の転倒
✔ FPの結論
家財は“生活レベルに合わせて”100〜300万円で設定するのが最適。
9|FPが導く“地震保険の最適構成”
■ 最適構成(FP推奨)
- 建物:火災保険の50%
- 家財:100〜300万円
- 免責:0円
- 地震保険は必ず火災保険とセットで最適化
- 地域リスク(液状化・地盤)で判断
✔ 過剰加入を避けるポイント
- 建物は火災保険の50%で十分
- 家財は生活レベルで設定
- 免責は付けない
- 地域リスクを必ず確認する
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